今後の障害者福祉施策の更なる発展・充実を図ることが目的であるなら、これほど問題点が多く指摘されているにもかかわらず、こんな拙速なスケジュールで新法を通すことよりも現行の支援費制度の見直し、改良で充分対応できるはずです。
「サービスを受ける側にも一定のご負担をお願いしたい」「義務的経費にするかわりに利用者に負担を」と厚生労働省は言っていますが、今の支援費制度でも、応能負担ということで、所得に応じてちゃんと負担している仕組みはできていますし、それに対し、これまで強い反発は出てきていないはずです。
応能負担を応益負担に変える目的は、義務的経費化ということよりも、やはり利用抑制に重点がおかれているのは明らかです。
また、本気で就労支援を行うのであれば、通勤・通学、就労中・就学中にもホームヘルパーをつけることを認めるべきです。
それにより就職が可能となり、収益を得られた方から一割負担というのなら権利と義務の上でも、納得のいく仕組みではないでしょうか。
要は、いつまでも全ての障害者を保護の対象としないで、もっと障害者を活用し、活躍できる仕組みづくり（言い換えれば、お金の回る仕組み）にこそ力を入れるべきです。
そうすれば、介助を必要とする障害者であっても、社会に支えられる一方で終わらず、社会に支え返せる障害者が増えるのです。
この法案の修正というより、白紙撤回、廃案を切に望みます。
そして、先述のような仕組みづくりを障害当事者を交えて検討することを願います。
コストカットと悪徳業者の排除の対策案としては、複雑且つ実情に合わぬ介助区分別の単価設定を見直し、例えばホームヘルプ単価1本に統一することも充分検討の余地はあるはずです。
私の大雑把な試算では、1時間あたり2,500〜2,800円の単価で充分事業所は成り立ち、ヘルパーさんの社会的地位も安定出来るはずです。
身体介護：4,020円は高過ぎますし、家事援助：1,530円は安すぎます。
介護保険で不正が起きるのは、家事支援で行っておきながら、単価の高い身体介護の単価で請求する業者がいることです。また、高い単価の区分しか請け負わないという業者だってあります。単価が一律であれば、そんな不正のしようがありません。
また、実際の現場では、どこまでが身体介護でどこからが家事援助でどこからが移動なのかなど、細かなことは言っていられません。
利用者側も事業者側も区分なんて無いほうがずっとずっとやりやすいのです。
更に、この方が役所の人件費も抑えられるはずです。
区分と単価設定の複雑さが、支援費請求チェック専門の担当部署を設けている自治体は少なくありません。
単価が統一できれば、それこそすぐチェックでき、簡単なソフトがあればそれこそ1人で充分管理ができると思います。
新法による制度の大幅な変更を余儀なくすることは、そのために対応せざるを得ない役所の人件費・諸経費は増大でしょうし、業者も対応に相当苦労し中には事業の縮小・ 閉鎖に陥るところもあるでしょうから、経済効果に結びつかぬ無駄な労力を費やすことにだってなりかねません。
国の歳出を抑えることも重要でしょうが、そういうコストカットの方法だってもっと真剣に検討しても遅くは無いと思います。
