江戸川区　平成24年度障害者福祉施策の概要

　江戸川区　平成23年度　障害者福祉施策の概要

　江戸川区　平成22年度障害者福祉施策の概要

２００６年１２月に国連で『障害者の権利条約』が採択され、日本もこの条約を批准（条約を受け入れること）する意思を表明しています。正式に批准するためには、現在の日本の法律を、この条約に照らし合わせて、違反する点を見直し、足りないものは新たに法律を作って行くことが必要となると言われています。
このようにこの国の障害者施策は、いまや大きな転換点に来ているといえます。

今度の衆議院選挙は、どの政党が政権を担うことになっても、この大転換期となり得る機を逸せず、より良い制度へと踏み出せるよう、立候補予定者の皆さんにしっかりと現状の問題点と改善すべき要望を伝えなければなりません。

そこで我々は「障害者の地域自立生活確立を求める全国大行動」の賛同団体として、当団体の作成した要望書とアンケートを基に、アポイントの取れた地元の立候補予定者の方々に、ロビー活動をしてきました。

公示日前日の8/17までに立候補予定者から返信いただいたアンケートは、届き次第随時UPしていきますので、投票の参考にしてください。

なお、各政党へのアンケート結果は、「障害者の地域自立生活確立を求める全国大行動実行委員会HP」にて掲載されますので、併せてご参照下さい。

NPO法人自立生活センターＳＴＥＰえどがわ　ロビー活動担当：今村

２００９年７月１２日は東京都議選の投票日でした。

東京都自立生活センター協議会（略称TIL）は、東京都議会議員選挙において、各立候補者の方々が障害者に対してどのような政策をお考えになっているのかお尋ねしをし、また、有権者に対して投票を決める参考資料として提供するために、障害者施策の推進に関する９項目のアンケートを実施しました。

東京都内の障害者及び関係者の皆さんにご覧になっていただき、何かの参考になれば幸いです。

結果ページは、こちら！

江戸川区　平成２１年度障害者福祉施策の概要

　江戸川区　平成20年度障害者福祉施策の概要

江戸川区の福祉を考える会（通称：江戸福会）が提出した「障害者自立支援法の抜本的見直しに関する陳情」が、江戸川区議会において採択されました！

これにより、平成18年10月から全面施行された障害者自立支援法は、施行直後から度重なる緊急措置（特別対策）が講じられながらも問題点の解決には至らず、早急な抜本的見直しの必要性があるということが、江戸川区議会においても認められました。

今後国は、自立支援法施行後3年後の見直しの時期を来年に迎える今年、江戸川区を含め各自治体からも見直しを求める意見書が出されている現状を重く受け止め、誠実で意味のある抜本的見直しを、当事者の声を聞きながら実施するべきです。

なお、当会の陳情を全会一致で採択戴いた江戸川区議会に、この場をお借りして、御礼申し上げます。


平成20年4月4日
江戸川区の福祉を考える会
事務局：NPO法人　自立生活センターＳＴＥＰえどがわ
担　当：今村　登

江戸川区　平成１９年度障害福祉施策の概要

江戸川区　平成１８年度障害福祉施策の概要

障害者自立支援法　１０月全面施行について

障害福祉計画について＆障害福祉計画のスケジュール

障害福祉サービスについて・障害認定審査会委員

「障害者自立支援法では
　　支給決定プロセスの不透明化が進む！」

難病をもつ人の地域自立生活を確立する会　山本　創

＜不透明な程度区分の問題＞

　検討されている障害者自立支援法の障害者程度区分で障害者の必要とする支援を計ることができるのだろうか。
　介護保険の要介護認定は介護員が常駐した特養に入所されている方を対象に身辺自立を基本としてつくられたものであり、地域で生活する障害者の年齢、ライフステージに応じた必要な支援を把握するためにつくられたものではない。要介護認定にもとづいた程度区分を地域で生活する障害者に準用する際の、項目設定やこの項目は生活全体の中で何点であるといった点数化の根拠はどこにあるのだろう。
　今までのところ、どのような支援、尺度が必要であるかといった、実際利用する当事者との十分な協議もされていない。にもかかわらず介護保険の要介護認定を準用した障害者程度区分が用いられるのであれば、まったくそぐわない尺度で生活を計られることになる。
　しかも、そぐわない基準で計られ、当てはまらない部分は国の福祉からも外れると同時に、国庫補助基準からも外れ、自治体の持ち出しで対応しなければならないことも予想される。
　支給決定の透明化をするのであれば、障害者の生活全体を明らかにしないままに、根拠のない不透明な障害者程度区分、コンピューター判定で障害者を振り分けるべきではない。
充分時間をかけた、当事者との協議が必要だ。

本気で障害者の自立支援を行うなら

自立生活センターＳＥＴＰえどがわ　−　今村　登

障害者自立支援法の一番の問題は、これまで厚生労働省自身が推進してきたはずのノーマライゼーション理念や障害者基本法の理念をすっとばし、国の歳出をいかに抑えるかを最大目的として組み立てられていることです。
今後の障害者福祉施策の更なる発展・充実を図ることが目的であるなら、これほど問題点が多く指摘されているにもかかわらず、こんな拙速なスケジュールで新法を通すことよりも現行の支援費制度の見直し、改良で充分対応できるはずです。

特別障害給付金-17年4月からはじまります

国民年金の任意加入期間に加入しなかったことにより障害基礎年金等を受給していない障害者の方について、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんがみ、福祉的措置として「特別障害給付金制度」が創設されました。

　給付金の支給対象になる方は、お住まいの市区町村役場の窓口で請求手続きを行っていただく必要がありますので、忘れずに手続きをしてください。

平成１５年度障害者福祉施策の概要

　厳しい社会情勢が続いておりますが、区は健全財政情勢の維持を目指しながら障害者福祉事業の充実に努めていきます。新年度の予算概要は以下の通りです。

２００３年１０月１日
『身体障害者補助犬法』が完全施行されました！


介助犬・聴導犬とホテルやデパート、レストランなどに入る時に断られることはなくなります。